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ホーム > 職場環境整備への支援 > テレワーク助成金2024年度一覧

テレワーク助成金2024年度一覧

【テレワーク助成金一覧】
東京しごと財団のテレワーク助成金などの一覧・まとめページです。
都内の企業や団体等が行うテレワークの環境構築を様々な助成金や補助金で支援します。

テレワークには人材定着や採用強化、業務効率向上、事業継続など、様々なメリットがあります。
助成金などを活用して、テレワークに取り組んでみませんか?
ご不明な点がございましたら、お気軽に各助成金・補助金・奨励金の事業窓口にお問合わせください。
【テレワーク助成金 紹介動画】
このリンクは別ウィンドウで開きます

 

実はこれ、全部「テレワーク」でできるんです!

※テレワークの計画内容によっては、助成対象外になる場合があります。

テレワークは人材定着のカギ!「テレワークに関する意識調査」

テレワークは労働者が、職場に求める条件のひとつになっています。つまり、テレワークの有無は人材定着に直結すると言えます!求職者にとっても企業選びのポイントの1つになっています。



※Q1は「満足している」「どちらかといえば満足している」Q2は、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の割合
※【出典】(公財)日本生産性本部「テレワークに関する意識調査」
対象者:テレワークを行っている労働者(3ヶ月以上実施・管理職以外)n=1,000人
実施期間:2023年5月29日~6月6日・インターネット調査

自社にあったテレワーク支援は? 関連する助成金等の情報に飛びます。★=現在受付中です。

1.テレワークを導入していない

2.テレワークを導入している

 
 

助成金一覧

テレワーク促進助成金【令和5年度の受付は終了しました。】

テレワークに必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

【主な要件】
・常時雇用労働者が2人以上999人以下
・都内に本社または事務所を置く企業
   ※いずれも満たすこと ※他に要件あり

【助成金額・助成率】

事業者規模 上限金額 助成率
30人~999人 250万円 1/2
2人~29人 150万円 2/3

問合せ先:03-5211-5200 
平日9時~17時(12時~13時を除く)祝日・年末年始除く
「テレワーク促進助成金担当」まで

 

テレワーク導入ハンズオン支援助成金

令和6年度の申請は、令和6年4月19日(金)から
新規受付を開始しました。

東京都が行うICT等の専門家による「コンサルティング」を受けた都内企業等に、
テレワークの導入に係る経費を助成します。

【主な要件】
・常時雇用労働者が2人以上999人以下
・都内に本社または事務所を置く企業
   ※いずれも満たすこと ※他に要件あり

【助成金額・助成率】

事業者規模 上限金額 助成率
30人~999人 250万円

1/2

2人~29人 150万円 2/3

問い合わせ先:03-5211-5200 
平日9時~17時(12時~13時を除く)祝日・年末年始除く
「テレワーク導入ハンズオン支援助成金担当」まで 

 

テレワーク定着促進フォローアップ助成金【令和5年度の受付は終了しました。】

東京都が行う「テレワーク課題診断」と「助言」を受けた都内企業などに、課題解決に必要なツールの経費を助成します。

【主な要件】
・常時雇用労働者が2人以上300人以下
・都内に本社または事務所を置く企業
   ※いずれも満たすこと ※他に要件あり

【助成金額・助成率】

事業者規模 上限金額 助成率
2人~300人 100万円

1/2

※過去に東京しごと財団のテレワーク関連助成金を受給していても申請可能です。

 

問合せ先:03-5211-5200 
平日9時~17時(12時~13時を除く)祝日・年末年始除く
「テレワーク定着促進フォローアップ助成金担当」まで 

 

 
 

テレワーク推進強化奨励金【令和6年5月17日(金)受付締め切り】

東京都が行う「テレワーク推進リーダー」を設置し、「週3日・社員の7割以上」テレワークを実施した都内中小企業等に奨励金を支給します。

【主な要件】
・常時雇用する労働者が1名~300名以下
・都内に本社または事業所を置く中小企業等
・「テレワーク東京ルール」実践企業宣言 のマイページにて奨励金の事前エントリー

 ※事前エントリーの登録期限は、令和6年3月31日に終了しました。
・「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録が完了している
   ※いずれも満たすこと ※他に要件あり

【助成金額・助成率】

テレワークの実施人数
(実施期間中の1日平均)
テレワーク1カ月実施 テレワーク2か月実施
70人以上 25万円 50万円
50人以上 15万円 35万円
30人以上 10万円 20万円
1人~29人 7万円 13万円

テレワーク実施人数が30人未満の場合、小規模企業特例として、1か月(31日)5万円、2か月(62日)7万円の奨励金を支給します。

問合せ先:03-5211-0395 
平日9時~17時(12時~13時を除く)祝日・年末年始除く
「テレワーク推進強化奨励金事務局」まで 

 

 

小規模テレワークコーナー設置促進助成金【令和5年度の受付は終了しました。】

都内の店舗、商業施設やオフィスの空きスペース等にテレワークコーナーを新たに設置・運営する企業に対し、整備費用の一部を助成します。

【主な要件】
・常時雇用する労働者が999人以下の企業
・都内に本社または事業所を置く企業
・一般の方が利用できる「共用型」のテレワークコーナーを設置すること
※共用型に加え、自社従業員・グループ企業従業員専用等のテレワークコーナーを設置する場合は、その整備費用の一部を助成します。
   ※いずれも満たすこと ※他に要件あり  

【助成金額・助成率】

事業者規模 上限金額 助成率
~999人 50万円 1/2

問合せ先:03-5211-1756 
平日9時~17時(12時~13時を除く)祝日・年末年始除く
「小規模テレワークコーナー設置促進助成金担当」まで 

 

 

サテライトオフィス設置等補助金【令和6年度募集開始しました!】

施設の設置が少ない都内の市町村部(23区外)を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・改修費、運営費を補助します。

【主な要件】
・企業等(大企業、団体、NPO等を含む。個人事業主を除く)
・共用型サテライトオフィスを直接運営する事業者であること   
   ※いずれも満たすこと ※他に要件あり

 

【補助額・補助率】
民間コース(※行政コースあり)

コース名 補助限度額 補助率
サテライトオフィス設置コース 〇整備・改修費
1500 (2000)万円
〇運営費:2年間
600 (800)万円/年
〇整備・改修費
1/2(2/3
〇運営費
1/2(2/3

ワーケーションコース

※地域限定・2席以上

〇整備・改修費
1500万円
〇運営費:2年間
600万円/年

〇整備・改修費
1/2

〇運営費

1/2

保育所等の併設又はスキルアップ支援等を実施する場合、整備・改修費、運営費の限度額、補助率がアップ
サテライトオフィス設置推進地域に設置する場合、整備・改修費の限度額・補助率のみアップ(詳細は募集要項参照)

 

※問合せ先:03-5211-2762 
平日9時~17時(12時~13時を除く)祝日・年末年始除く
「シェアオフィス運営係」まで 

 
 
 

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