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よくあるお問い合わせ

企業主導型保育施設設置促進助成事業

企業主導型保育施設設置促進助成金について、よくある質問をまとめました。

一般

Q1 東京都以外に企業主導型保育施設を設置する予定ですが、対象になりますか。

Q2 既に開設済みですが対象になりますか。

Q3 開設の3ヶ月前を切っているのですが、申請はできませんか。

Q4 申請してから支給決定までにどのくらいの期間がかかりますか。

Q5 現在、開設前ではありますが、既に購入した備品は対象になりますか。

Q6 助成金はいつ頃支払われますか。

Q7 平成31年の開所予定ですが、平成29年度中に申請できますか。

Q8 支払いにクレジットカードを使用できますか。

 

備品

Q1 パソコンやエアコン、洗濯機、掃除機等の電化製品は対象ですか。

Q2 ロッカーは対象ですか。

Q3 単品では1万円未満のものについて、セットで購入した場合は対象になりますか。

Q4 送料や設置費は対象になりますか。

 

多摩産材

Q1 多摩産材製の備品とは何ですか。

Q2 多摩産材を使用した備品であることはどのように証明するのですか。

Q3 多摩産材製の備品は、どのような業者が取り扱っているのですか。

 

支給申請時の書類

Q1 申請には企業主導型保育事業(整備費)の助成決定通知書の写しが必要とありますが、助成決定通知書が届くまでは申請できないのですか。

Q2 納税証明書はどちらで発行されたものが必要になりますか。

Q3 納税証明書は一期分、一通を提出すればよいですか。

Q4 今年登記したばかりで、納税証明書が出せないのですが申請できますか。

Q5 見積書は助成対象外のものが含まれていてもよいですか。

Q6 提出書類に「見積書、カタログ等の写し」とありますが、両方必要ですか。

Q7 他の保育施設や他企業宛の見積書で申請することはできますか。

Q8 送料や設置料を計上したいのですが、送料や設置料が助成対象外のものと混合して見積もられている場合はどのように計算するのでしょうか。

Q9 カタログは定価表示、見積書は値引き後の金額が表示されているのですが、どちらを採用すればよいですか。

 

支給決定後の書類

Q1 申請時に購入予定だった備品について、実際の購入時に別の備品に変更できますか。

Q2 実績報告書の備考欄『領収書は購入したものの内訳が分かるもの』とは、どのようなものですか。

Q3 領収書と納品書は両方必要でしょうか

Q4 工事が二年にまたがっているのですが、企業主導型保育事業(整備費)の助成額確定通知書は平成28年度と平成29年度の両方が必要ですか。

 

一般

1.東京都以外に企業主導型保育施設を設置する予定ですが、対象になりますか。

A1 対象になりません。

 

 

2. 既に開設済みですが対象になりますか。

A2  対象になりません。

 

 

3. 開設の3ヶ月前を切っているのですが、申請はできませんか。

A3 開設前であれば、申請手続きは可能です。ただし、支給決定後かつ開設前までに購入した備品のみが対象となりますのでご注意ください。

 

 

4. 申請してから支給決定までにどのくらいの期間がかかりますか。

A4 混雑状況にもよりますが、書類に不備がなければ3週間程度となります。

 

 

5. 現在、開設前ではありますが、既に購入した備品は対象になりますか。

A5 支給決定前に購入した備品は対象になりません。

 

 

6. 助成金はいつ頃支払われますか。

A6 実績報告書に基づき助成額を確定した後、「助成金請求書兼口座振替依頼書」を返送していただき、到着後から約1~2か月でお支払いします。なお、実績報告書には、「企業主導型保育事業(整備費)助成額確定通知書」の写し、「認可外保育施設設置届」の写し等の提出が必要です。

 

 

7. 平成31年の開所予定ですが、平成29年度中に申請できますか。

A7 要件を満たせば申請できます。ただし、本事業の予算額に達した時点で申請受付は終了となります。

 

 

8. 支払いにクレジットカードを使用できますか。

A8 クレジットカードで支払われた場合は対象外となります。そのほか、手形や小切手、ポイント等による支払いは対象外です。

 

 

 

備品

1.パソコンやエアコン、洗濯機、掃除機等の電化製品は対象ですか。

A1 保育施設内で直接保育の提供のために必要な電化製品は「その他保育活動に必要な備品」として対象となります。

 

 

2.ロッカーは対象ですか。

A2 対象となります。ただし、建物と一体化した造り付けのロッカーは対象外です。

 

 

3.単品では1万円未満のものについて、セットで購入した場合は対象になりますか。

A3 セットとしての価格設定がされているものであれば対象になります。セットの詳細がわかるカタログのページ等を提出してください。

 

 

4. 送料や設置費は対象になりますか。

A4 対象備品にかかる送料や設置費、デザイン費などの経費は対象となります。 なお、送料・設置費等に対象備品以外の物品が含まれている場合は対象外となります。

 

 

 

多摩産材

1.多摩産材製の備品とは何ですか。

A1 多摩地域で生育され、適正管理された森林から生産された木材のうち、多摩産材認証協議会によって産地証明された「認証材」を使用して製作された備品をいいます。この多摩産材製の備品は、上乗せ助成金の対象となります。

 

 

2.多摩産材を使用した備品であることはどのように証明するのですか。

A2 多摩産材には製材業者からの出荷時に証明書類が添付されます。上乗せ助成金の実績報告には、証明書類が必要となりますので、購入した工務店等から取得してください。

 

 

3.多摩産材製の備品は、どのような業者が取り扱っているのですか。

A3 保育家具等を取り扱う事業者や工務店等から購入することができます。不明な場合は、(公財)東京しごと財団の助成金担当にお問い合わせください。

 

 

 

支給申請時の書類

1.申請には企業主導型保育事業(整備費)の助成決定通知書の写しが必要とありますが、助成決定通知書が届くまでは申請できないのですか。

A1 特例として企業主導型保育事業(整備費)の申請後、開設3か月前になっても助成決定がおりない場合、助成決定通知書の受領後速やかに届け出ることを条件に、本助成金の支給申請手続きを進めることができます。詳細は次のページをご覧ください。 http://www.shigotozaidan.jp/koyo-kankyo/boshu/hoiku.html 

 

 

2. 納税証明書はどちらで発行されたものが必要になりますか。

A2  都税事務所で発行された原本を提出してください(コピー不可)。

 

 

3. 納税証明書は一期分、一通を提出すればよいですか。

A3  一申請当たり、一期分、一通を提出してください。

 

 

4.今年登記したばかりで、納税証明書が出せないのですが申請できますか。

A4 申請は可能です。申請時点で初めての納付期限前の場合は、都税事務所へ届け出た法人設立届の写しと商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の原本をご提出ください。

 

 

5. 見積書は助成対象外のものが含まれていてもよいですか。

A5 原則、対象物品のみで見積書の作成をお願いします。対象外の物品が記載されている場合は、ラインマーカー等で対象物品がわかるようにして提出してください。

 

 

6. 提出書類に「見積書、カタログ等の写し」とありますが、両方必要ですか。

A6 事業計画書に記載の購入予定備品の規格・品目・単価等がわかる資料として、見積書やカタログの写しの添付をお願いしています。カタログやインターネットショッピング等の価格で購入予定の場合は、見積書を添付する必要はありません。特定の業者から購入する場合には見積書が必要となります。また、見積書にメーカー名・商品名・規格・仕様・単価等、商品を特定できる情報があれば見積書のみでも結構ですが、カタログも添付していただけると、内容を把握しやすいためスムーズに審査が進む場合があります。カタログ等の場合は、該当ページに必要な情報が記載されていれば見積書は不要です。

 

 

7. 他の保育施設や他企業宛の見積書で申請することはできますか。

A7 宛先が申請者(申請施設)と異なるものや、作成者が不明なものは申請書類として認められません。

 

 

8. 送料や設置料を計上したいのですが、送料や設置料が助成対象外のものと混合して見積もられている場合はどのように計算するのでしょうか。

A8  助成対象外のものが含まれている送料や設置料は、助成対象外となります。

 

 

9. カタログは定価表示、見積書は値引き後の金額が表示されているのですが、どちらを採用すればよいですか。

A9  値引き後の金額を事業計画書に記載し申請してください。

 

 

 

支給決定後の書類

1.申請時に購入予定だった備品について、実際の購入時に別の備品に変更できますか。

A1 単価(税抜き価格)が10万円未満の物品を追加する場合や、助成対象の備品の数量を変更する場合(とりやめる場合も含む)は、変更届の提出なしで変更できます。また、単価(税抜き価格)が10万円以上の新たな備品を追加する場合は、変更申請書をご提出いただき、変更承認通知の日以後かつ開設前に購入することとなります。

 

 

2. 実績報告書の備考欄『領収書は購入したものの内訳が分かるもの』とは、どのようなものですか。

A2  備品一式の金額のみを記載した領収書では何を購入したかが不明なため、どちらの商品をいくつ購入し、いくらかかったかが明記された内訳が記載されたものを添付してください。

 

 

3. 領収書と納品書は両方必要でしょうか。

A3  領収書のみで購入日と購入したものの内訳がわかれば納品書は不要です。納品書を購入日の確認書類とする場合は、領収書と納品書の両方が必要になります(支払が後日となる場合)。

 

 

4.工事が二年にまたがっているのですが、企業主導型保育事業(整備費)の助成額確定通知書は平成28年度と平成29年度の両方が必要ですか。

A4 工事が完了していること等を確認するため、平成29年度の通知のみで結構です。

 

 

事業に関するお問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 企業主導型保育施設設置促進助成金担当係

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2丁目6番6号 ヒューリック飯田橋ビル4階
電話:03-5211-2171