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「企業主導型保育施設」の共同利用とは

「企業主導型保育施設」の共同利用のご紹介

このページでは、企業主導型保育事業を活用して設置された保育施設を「企業主導型保育施設」と呼んでいます。この「企業主導型保育施設」は、複数の企業が共同で利用することができます。企業主導型保育施設設置企業共同利用を希望する企業が利用契約を締結することで、施設の従業員枠を活用できます。

契約方法は自由ですが、企業同士が直接やり取りを行い、法人印を用いた契約書によるものとし、契約内容としては利用契約枠及び企業の費用負担等を定めておく必要があります。

 

「企業主導型保育施設」の共同利用により、育児休業中の従業員が復職しやすくなります。
また、共同利用契約施設を確保しているということは、優秀な人材の採用・確保にとっても有効です。

 

 

(参考)企業主導型保育事業とは

企業主導型保育事業は、平成28 年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を(公財)児童育成協会が行っています。
企業主導型保育事業の詳細については、(公財)児童育成協会が運営する「企業主導型保育事業ポータルサイト」をご参照ください。

 

 

お問い合わせ先

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 企業保育支援担当係「共同利用」担当

電話番号:03-5211-2172

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