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ホーム > 募集要項 > 働き方改革支援事業 > 平成28年度働き方改革助成金募集要項

「平成28年度働き方改革助成金」募集要項

「平成28年度働き方改革助成金」募集要項&申請様式

※ 平成28年度に宣言企業に申請をして、宣言企業として承認された企業(宣言企業番号28から始まる企業)は、こちらの平成28年度版募集要項に基づき申請を受付けます。

募集要項

「働き方改革助成金」の要件や申請方法など、詳細は下記をご覧ください。

募集要項(PDF:3.8MB)

 

実施目的

TOKYO働き方改革宣言企業に対し、企業等の働き方改革を推進するため、新たに導入した制度において、助成要件を満たした利用実績があった場合に助成金を支給いたします。

 

対象事業者

「TOKYO働き方改革宣言企業」であり、次のいずれかに該当すること

1.働き方改革宣言奨励金の制度整備事業を実施していること。
  (・・・奨励金・制度整備事業を利用する場合)

2.TOKYO働き方改革宣言企業の承認決定後3か月以内に、新たに奨励金の制度整備事業で対象とする制度整備を実施していること。
  (・・・奨励金を利用しない場合)
※ その他要件あり

 

支給申請

1.申請書類・提出方法,提出先

郵送、持参いずれも可能です。

郵送する場合

記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。
郵送する場合は、以下の宛先としてください。

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-6-6 ヒューリック飯田橋ビル4階

 (公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 事業推進係

※ 必ず「働き方改革助成金・申請書類在中」と記載願います。

持参する場合    事前予約が必要です。

事前予約の上、以下のいずれかの受付場所に申請書類を持参してください。

来所のための予約は、必ず事前に、以下の予約連絡先へ希望する申請日(来所日)受付場所(提出場所)、来所時間をご連絡ください。予約状況を踏まえて調整を行います。

【予約連絡先】

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 事業推進係 電話:03-5211-2396
受付時間は、午前9時から午前11時午後1時から午後4時です。
(土日祝日、年末・年始を除きます。)

 

2.申請期限

申請期限は「TOKYO働き方改革宣言企業」承認決定通知書の通知日より3か月以内です。
郵送の場合は申請期限日までに、申請受付場所必着でお願いします。

※ 東京都から各企業宛に送付する宣言企業への承認決定通知(東京都様式 第4-1号)に記載の日付です。東京都産業労働局ホームページ「TOKYO働き方改革宣言企業」に掲載される各企業の宣言書に記載された日付ではありませんので、ご注意ください。

※ (例) 通知日 平成29年5月1日の場合⇒ 申請期限 平成29年7月31日

 

3.申請回数

助成金の申請は、1企業等につき1回限りです。
なお、支給決定を受けたにも関わらず、取組の一部またはすべてが実施できず、助成金が支給されなかった場合でも再度申請することはできません。

 

実績報告

1.実績報告書類・提出方法,提出先

 (公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 事業推進係までご持参ください

 ※郵送及び代理提出不可です。

来所のための予約は、必ず事前に、以下の予約連絡先へ希望する来所日来所時間をご連絡ください。予約状況を踏まえて調整を行います。

【予約連絡先】

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 事業推進係 電話:03-5211-2396
受付時間は、午前9時から午前11時午後1時から午後4時です。
(土日祝日、年末・年始を除きます。)

 

2.実績報告期限

 事業終了後(助成計画期間の最終日から)1か月以内(厳守)

 (例)助成事業計画期間 ~ 平成29年7月31日の場合⇒報告期限 平成29年8月30日

 

様式等

申請様式等 ※(1)~(11)の提出書類は、手書き不可です。

申請様式 ダウンロードファイル

(1) 申請時提出チェックリスト

(2) 事業計画書兼支給申請書(様式第1号)

※印刷したものを提出してください。(手書き不可)

※電子データも併せて提出してください。

(3) 制度の整備状況(様式1別紙)

(4) 誓約書(様式第2号)
(5) 事業所一覧
(6) 変更届出書(様式第4号)

(7) 助成事業中止届出書(様式第5号)

(8) 支給申請撤回届出書(様式第6号)

(9) 実績報告書(様式第7号)
(10)委任状
(11)原本証明<参考様式>

 

よくある質問

働き方改革助成金のよくある質問はこちらをご覧ください。